最低賃金法が変わりました

最低賃金の決定基準や罰則の上限額､派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われました。

最低質合法の一部を改正する法律については、平成19年12月５日に交付され、平成20年７月１日から施行されました。

　就業形態の多様化等が進展する中で、最低賃金制度については、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして、十全に機能するよう整備することが重要な課題となっています。

　今回の最低賃金法の改正は、最低賃金制度について、そのような社会経済情勢の変化に対応し、必要な見直しを行うこととしたものです。

地域別最低賃金を決定する場合には､労働者が健康で文化的な最低限度の生活が営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性にも配慮することとなりました。最低賃金の具体的な金額は、都道府県ごとに決定されます。

◎域別最低賃金の不払の場合の罰金の上限額が引き上げられました

地域別最低賃金の不払の場合の罰金の上限額が２万円から５０万円に引き上げられました。

◎産業別最低賃金はこうなりました

産業別最低賃金については、その不払については、最低賃金法の罰則は適用されな＜なり、労働基準法の賃金の全額払違反の罰則（罰金の上限額３０万円）が適用されます。ただし、産業別最低賃金が適用される労働者に、地域別最低賃金に満たない賃金しか支払わない場合は、最低賃金法第４条違反の罰則（罰金の上限額５０万円）が適用されることとなりました。

◎適用除外規定が見直されました

障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者、認定職業訓練を受けている者等に関する適用除外が廃止され、最低賃金の減額特例が新設されました。これまで適用除外の許可を受けている場合は、平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの間の経過措置期間中に減額特例の許可を申請してください。

◎派遣労働者の適用最低賃金が変わりました

派遣労働者については、派遣先の地域（産業）の最低賃金が適用されます。

◎最低賃金額の表示が時間額のみになりました

時間額、日額、週額又は月額で定めることとされていた最低賃金額の表示単位が、時間額のみになりました。支払われている賃金が、日給、月給などの時間額以外で定められている場合には、それを時間額に換算して比較してください。（最低賃金法施行規則第２条）

◎監督機関に対する申告規定が設けられました

労働者は、事業場に最低賃金法令に違反する事実があるときは、その事実を監督機関に申告して、是正のため適当な措置をとるように求めることができるようになりました。

さらに、使用者は、申告したことを理由として、申告した労働者に対し、解雇などの不利益な取扱をしてはならない規定も設けられました。